経営会計専門家

経営会計専門家として必要な知識とマインドセットを

 経営会計専門家は会計専門職大学院を修了し、会計事務所のミドルマネジャーやそれを目指す方向けに設計されています。
 会計事務所のミドルマネジャーとして企業と伴走するときには広範な知識が求められるとともに、チームを率いて課題に対処するといった能力も必要です。経営会計専門家養成プログラムでは全国の連携大学院と協力し、企業の課題解決に必要な知識とそれを実行する能力を会得することを目標としています。

経営会計専門家として必要な知識と
マインドセットを

 経営会計専門家は会計専門職大学院を修了し、会計事務所のミドルマネジャーやそれを目指す方向けに設計されています。
 会計事務所のミドルマネジャーとして企業と伴走するときには広範な知識が求められるとともに、チームを率いて課題に対処するといった能力も必要です。経営会計専門家養成プログラムでは全国の連携大学院と協力し、企業の課題解決に必要な知識とそれを実行する能力を会得することを目標としています。

- Greeting -

ご挨拶

- Learning Process -

学習の流れ

STEP
連携大学院で学ぶ
  • 連携大学院で所定の単位を取得すること
    • 経営会計専門家養成プログラム指定科目から、管理会計系科目/ファイナンス科目/経営学系科目/そのほかの科目、合計20単位以上の取得が必要(2006年以降の取得単位が対象)
  • 連携大学院教員1名以上の推薦を受けること
  • 集合研修を修了すること

連携大学院:
早稲田大学,京都大学,小樽商科大学,関西大学,熊本学園大学,青山学院大学,明治大学,東北大学(締結順)

経営会計専門家養成プログラム修了認定

プログラム指定科目は各大学事務局までお問い合わせください
集合研修から3年以内にプログラム修了認定申請を行ってください
経営会計専門家協会「準会員」(年限8年)へ

STEP
実践し、経験を積む
  • 経営会計専門家養成プログラムを修了すること
  • 公認会計士(準会員を含む)・税理士・中小企業診断士の資格を取得すること
    • 同等とみなせるUSCPA、USCMA、GCMAを含む
  • 3年以上の実務経験を積むこと
    • 会計事務所やコンサルティングファーム、上場企業や地方自治体等の経理・財務部門での勤務経験を指す
  • 連携大学院教員1名を含む、2名以上からの推薦を受けること(自薦は不可)

「経営会計専門家」資格認定

集合研修受講から8年以内に資格認定申請を行ってください
経営会計専門家協会「会員」

STEP
連携大学院で学ぶ
  • 連携大学院で所定の単位を取得すること
    • 経営会計専門家養成プログラム指定科目から、管理会計系科目/ファイナンス科目/経営学系科目/そのほかの科目、合計20単位以上の取得が必要(2006年以降の取得単位が対象)
  • 連携大学院教員1名以上の推薦を受けること
  • 集合研修を修了すること

連携大学院:
早稲田大学,京都大学,小樽商科大学,関西大学,熊本学園大学,青山学院大学,明治大学,東北大学(締結順)

経営会計専門家養成プログラム修了認定

プログラム指定科目は各大学事務局までお問い合わせください
集合研修から3年以内にプログラム修了認定申請を
行ってください
経営会計専門家協会「準会員」(年限8年)へ

STEP
実践し、経験を積む
  • 経営会計専門家養成プログラムを修了すること
  • 公認会計士(準会員を含む)・税理士・中小企業診断士の資格を取得すること
    • 同等とみなせるUSCPA、USCMA、GCMAを含む
  • 3年以上の実務経験を積むこと
    • 会計事務所やコンサルティングファーム、上場企業や地方自治体等の経理・財務部門での勤務経験を指す
  • 連携大学院教員1名を含む、2名以上からの推薦を受けること(自薦は不可)

「経営会計専門家」資格認定

集合研修受講から8年以内に資格認定申請を行ってください
経営会計専門家協会「会員」

- Accommodation Training -

集合研修

 経営会計専門家養成プログラムでは、連携大学院合同で1泊2日の集合研修を実施します。実際の事例をもとに作成した教育的なケースを用いて、班ごとにディスカッションを行います。それぞれの発表終了後には全体に対する講評とメンターとしてそれぞれの班に配属されている上級経営会計専門家からフィードバックを受けることができます。他の大学院の学生だけでなく実際に会計事務所で勤務している方との意見交換を通じて経営会計専門家として必要なスキルの取得並びに、マインドセットの醸成を目指します。

 経営会計専門家養成プログラムでは、連携大学院合同で1泊2日の集合研修を実施します。実際の事例をもとに作成した教育的なケースを用いて、班ごとにディスカッションを行います。それぞれの発表終了後には全体に対する講評とメンターとしてそれぞれの班に配属されている上級経営会計専門家からフィードバックを受けることができます。他の大学院の学生だけでなく実際に会計事務所で勤務している方との意見交換を通じて経営会計専門家として必要なスキルの取得並びに、マインドセットの醸成を目指します。

集合研修スケジュールイメージ

1日目

10:30-11:00プロジェクト全体説明
経営会計専門家の果たすべき役割とは?
11:10-12:40基礎知識の確認
13:45-14:45グループワーク
14:55-16:20グループワーク中間報告
16:30-18:00研究者(連携大学院)からの講演
宿泊

2日目

9:00-12:00グループワーク
12:50-15:00グループワーク最終報告
15:00-17:00メンターからの講評
(事務所での取り組み紹介含)

- Application Requirements -

集合研修応募要綱(2023年度)

実施日2024年9月21日(土)~9月22日(日)
実施場所青山学院大学
受講資格連携大学院に在籍している者、および2006年以降に在籍し、修了した者
(日本の他大学正規課程に在学中の者を除く)
募集人数30名程度
出願期限2024年7月31日〆切
参加費33,000円
昼食費・懇親会費含(交通費・宿泊費を含まず)
出願方法以下の参加申込要綱をご確認の上、所定書式にご記入いただき、
協会事務局メールアドレス(info@jimap.jp)まで送付ください。
必要書類集合研修参加申請書(所定書式)
連携大学院教員推薦書(1名)(所定書式)
大学院修了証明書あるいは在籍証明書
写真データ(4cm×3cmが望ましい)
2024年度集合研修参加要綱・所定書式はこちら(WORD版PDF版)
選考方法書類審査にて行います
受講者発表電子メールにて通知します
実施日2023年9月16日(土)~9月17日(日)
実施場所明治大学 駿河台キャンパス リバティータワー
受講資格連携大学院に在籍している者、
および2003年以降に在籍し、修了した者
(日本の他大学正規課程に在学中の者を除く)
募集人数30名程度
出願期限2023年7月31日〆切
参加費33,000円
昼食費・懇親会費含
(交通費・宿泊費を含まず)
出願方法以下の参加申込要綱をご確認の上、
所定書式にご記入いただき、
協会事務局メールアドレス(info@jimap.jp
まで送付ください。
必要書類集合研修参加申請書(所定書式)
連携大学院教員推薦書(1名)(所定書式)
大学院修了証明書あるいは在籍証明書
写真データ(4cm×3cmが望ましい)
2023年度集合研修参加要綱・所定書式はこちら
WORD版PDF版
選考方法書類審査にて行います
受講者発表電子メールにて通知します

- FAQ -

よくある質問

プログラム修了、資格認定に日本経営会計専門家協会への加入とあります。
プログラム修了には加入が必須ですか?会員の種別、会費について教えてください。

プログラム修了、資格認定ともに日本経営会計専門家協会への入会が必要です。

会員種別、会費は以下の通りです。

パートナー主に上級経営会計専門家のための会員種別
個人でも法人でも契約が可能
法人契約の場合、所属する法人からは無料で無制限に日本経営会計専門家協会が主催する活動への参加が可能
入会金: 60,000円 月会費: 10,000円
会員経営会計専門家のための会員種別
入会金: 10,000円 年会費: 10,000円
入会年度は年会費の支払いは不要
準会員経営会計専門家養成プログラム修了生のための会員種別
入会金: なし 年会費: 5,000円
スクロールできます
パートナー主に上級経営会計専門家のための会員種別
個人でも法人でも契約が可能
法人契約の場合、所属する法人からは無料で無制限に日本経営会計専門家協会が主催する活動への参加が可能
入会金: 60,000円 月会費: 10,000円
会員経営会計専門家のための会員種別
入会金: 10,000円 年会費: 10,000円
入会年度は年会費の支払いは不要
準会員経営会計専門家養成プログラム修了生のための会員種別
入会金: なし 年会費: 5,000円
日本経営会計専門家協会に入会するメリットを教えてください。

日本経営会計専門家協会への入会で、日本経営会計専門家研究学会の全国大会、通年で設置されている部会活動、各種セミナーへの参加が可能になります。
その中で、研究者や経営会計専門家とのネットワーク構築、共同研究等が可能です。

詳しくは日本経営会計専門家研究学会についてをご覧ください。

経営会計専門家資格取得のためには、税理士、公認会計士等の資格取得が必要ですか?

税理士、公認会計士(準会員を含む)、中小企業診断士、同等とみなせるUSCPA、USCMA、GCMA等の資格の取得が必要です。
その他の資格を取得予定であり、その資格が資格認定要件に合致するのかについては事務局にお問い合わせください。

上記の税理士等の資格を取得する必要がない場合、プログラムを受講する意味はありませんか?

経営会計専門家資格取得には上記資格が必要ですが、プログラム修了にはこうした資格取得は必須ではありません。
集合研修から8年間は準会員として協会が提供する活動に参加が可能です。
その間にネットワーク等を構築いただきながら、将来のキャリアプランを念頭に資格認定を必要とするのかどうか検討いただけます。

プログラム修了後、集合研修から8年経過し資格を取得しなかった場合、日本経営会計専門家協会が主催する活動には参加できませんか?

原則参加いただけません。
もし、資格取得をせず年限を超えて日本経営会計専門家協会の活動にご参加されたい場合は、所属されている法人でのパートナー契約を検討いただくようお願いします。